2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（吉田博史君） 米国におきましては、連邦通信委員会、ＦＣＣというものがありまして、委員五名で構成されていると承知しております。英国におきましては、デジタル・文化・メディア・スポーツ省というものございますが、それと別に通信庁、ＯＦＣＯＭというものが設立されておりまして、常任委員二名、非常任委員五名で構成されていると認識しております。
○政府参考人（吉田博史君） 米国におきましては、連邦通信委員会、ＦＣＣというものがありまして、委員五名で構成されていると承知しております。英国におきましては、デジタル・文化・メディア・スポーツ省というものございますが、それと別に通信庁、ＯＦＣＯＭというものが設立されておりまして、常任委員二名、非常任委員五名で構成されていると認識しております。
そうした中で、例えば韓国では、放送通信委員会の中で、生活保護受給世帯など低所得者や例えば障害を持っている方、この方々に対して、月額のモバイル通信の基本料だったりとか通話料、こうしたものに対する負担軽減を行ったりとか、ソウル市内の自治体ではＰＣの無償レンタルを行ったりなど、デジタルの触れられる環境というのはちゃんと具体策として掲示しているわけです。
○美延委員 中国企業であります二社を、アメリカ連邦通信委員会はネットワーク及び５Ｇの未来に対する安全保障上の脅威と正式に認定して、アメリカから締め出すことまで発展しております。事実上、ドイツを除くＥＵ各国で、日本においても、アメリカの対応を念頭に法案が上げられたものと承知しております。
そうした中、例えば韓国の放送通信委員会では、生活保護受給世帯など低所得者層や障害を持つ方に対して月額の基本料、通話料、データ通信料の負担軽減を行ったり、ソウル市内の自治体ではＰＣの無償レンタルなどを行っています。
また、ハーバード大学の研究者、スーザン・クロフォード教授によれば、米連邦通信委員会が三十年も前の古過ぎる基準に基づいて電磁波の人体への影響について問題ないと判断してきたのはおかしい、科学的知見に基づいた新しい基準による評価が必要だと述べています。 人体や動物への安全性については、国際的にも我が国においても検証済みなのでしょうか。
○中谷（一）委員 大臣からも強力に推進をしていきたいと、問題意識も共有させていただいているのかなと思っているんですけれども、情報産業革命に必要な例えば移動通信のシステムを、日本では５Ｇがこれからいよいよ始まるねということで話題になっているんですけれども、アメリカでは、トランプ大統領は既に６Ｇをなるべく早く実現したいという発言をされておりまして、それに呼応して、アメリカのＦＣＣ、連邦通信委員会では、テラヘルツ
そうした中、例えば、韓国の放送通信委員会では、生活保護受給者世帯などの低所得者層や障害を持った方々に対して、通信の月額の基本料、通話料、データ通信料などの負担軽減、こうしたものを行ったり、ソウル市内の自治体ではＰＣの無償レンタルなど、こういった取組が行われているわけであります。
今御説明いただいた情報通信委員会、この中は、電話リレーサービスの検討ではなく、未来のスマートフォンのアプリの開発だったと理解してもよろしいですか。
フェアネスドクトリンにつきましては、米国連邦通信委員会、ＦＣＣでございますが、がかつて掲げていた政策指針でございます。
バリアフリー法は、二〇〇〇年五月九日、参議院交通・情報通信委員会で、全会一致、可決、成立いたしました。私は当時参議院議員で、このとき、日本共産党を代表して修正案を提案いたしました。修正案の内容は次の六点でございました。
私は、実は二〇〇〇年のバリアフリー法制定のときに、大阪から出していただいて参議院議員をやっておりまして、交通・情報通信委員会で私が実は修正案を提案をした経験がございます。このとき、六点ほど修正を提案をさせていただきました。 一つは、目的や理念に移動の自由と安全は基本的権利と明記すること。二つは、国の基本方針で全ての施設等を対象に整備計画と目標を明確にすること。
私は、かつて参議院議員時代に、交通・情報通信委員会でＮＨＫの予算審議にも当たってまいりました。一九九九年三月二十八日には、当時郵政大臣だった野田大臣とも議論したことをきのうのことのように思い出します。十九年前、お互い随分若かったのでありますけれども。
昨年末、米国の連邦通信委員会は、ネットワークの中立性という原則を見直しました。この原則は何かといいますと、インターネット上のデータは、ユーザーはお金を払っているかどうか、政府のものなのか、あるいは私的なサイトなのか、それを問わず、インターネット上のデータは平等であるべきだという考え方でございます。
諸外国を見ますと、いわゆる放送内容について規制したり、これは行政処分制度を有している国ですけれども、そういう国を見ますと、ほとんどが、ほとんどといいますか、先進国においては、アメリカでいいますと連邦通信委員会、イギリスは通信庁、ドイツは州メディア機構、こういう形で、押しなべて、政府から独立した機関で行われております。
○新藤国務大臣 これは、米国の連邦通信委員会、ＦＣＣが、対立する見解には放送の機会を与えることを放送事業者に義務づけることを定めた、いわゆる公正原則、フェアネスドクトリンを、一九八七年に、メディアの多様化を背景として廃止した、こういうことで、これはアメリカの判断だと思います。 しかし、米国以外の主要国においては、現在においても政治的公平に相当する義務というのは規定をされております。
○井坂分科員 日本においては放送局は政治的公平であるというのは、私も、もう日本にずっと住んでいましたので、ある種、そんなものだ、それは当然だという感覚でおったわけでありますが、アメリカでは八七年に、連邦通信委員会、ＦＣＣというところが、メディアの政治的中立性の規則を削除したというふうに聞いています。
○政府参考人（西村泰彦君） お尋ねの件につきましては、韓国治安当局が日本を含めた海外に設置されている北朝鮮を称賛するサイトの存在を確認し、大統領直属機関の放送通信委員会が韓国国内法令に基づいて当該サイトを韓国内で閲覧できないようにするため遮断措置を講じたものであると承知しております。
例えばアメリカの連邦通信委員会ですと、五人の委員中、与党系が三人、野党系が二人ということでバランスをとる形になっておりますけれども、全部与党系の御用学者とか、かつて過激派だった人がなっちゃったらどうなるんですか。その点をちょっと御答弁いただきたいんですけれども。
九九年三月の参議院交通・情報通信委員会における私の質問に対して、当時、海事局長は、条約改正に最大限努力すると答弁をしているところであります。 そこで、日本政府の条約改正の提案の内容と、ＩＭＯにおける審議検討の結果について教えていただきたいと思います。
アメリカでは、通信・放送関連分野の規制監督権限を有する、ＦＣＣ、アメリカ連邦通信委員会という国家機関があります。大統領が五人の委員を任命して委員会をつくり、そのもとに約二千名の職員が働くという独立規制機関であります。 民主党のマニフェストには、このアメリカの組織に倣い、日本版ＦＣＣを設立するとあります。
この制度は二〇〇三年に連邦通信委員会、ＦＣＣ、連邦取引委員会、ＦＴＣ、この共同運用によりまして発足しまして、業者からドント・コール・リスト登録者に対して電話勧誘を行うことを禁止するんです。これはもう非常に、この電話勧誘を行おうとする業者はこのリストを有料で購入しまして、自らの電話勧誘名簿と照らし合わせて削除しなきゃいけない。無差別の電話勧誘はもう不可能になるんです。